南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
55: ◯教育長 人件費等の問題もありますけれども、基本的には利用者の善意を信じて活用していただくということでやっておりますので、これだけ施設が多くなってきますと、全てに夜間のということはちょっと無理なような状況であると思います。
55: ◯教育長 人件費等の問題もありますけれども、基本的には利用者の善意を信じて活用していただくということでやっておりますので、これだけ施設が多くなってきますと、全てに夜間のということはちょっと無理なような状況であると思います。
また、その先におきましては、この統合・効率化の効果を享受するものとして、人件費等の削減などについても検討を進める必要があるものと考えております。 なお、統廃合による効果としましては、先ほど掲げました年間約3,500万円の、現在電気使用料等が高騰していることからも、さらに削減効果としては上乗せがあるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
主な内容でございますが、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に伴い、人件費等の必要な経費を増額するものでございます。 また、電気料金等の高騰により不足が見込まれる公共施設の光熱水費を増額するとともに、地方創生臨時交付金を活用して物価高騰の影響を受ける民間保育所や農業者、漁業者に経営支援金を交付するほか、子育て世帯の負担軽減を図るため第３子以降の学校給食費を一部無償化しようとするものでございます。
まず、交通空白地有償運送事業用の割引チケットの導入につきまして、交通空白地有償運送事業における旅客から収受する対価は、国が定める基準に従い、旅客の運送に要する燃料費や人件費等の実費の範囲内で、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲とすることとされております。
なお、職員人件費等に関する補正額の合計は5,843万2,000円の減、光熱水費の補正額は全体で１億3,384万1,000円の増となっております。 それでは、予算書の22、23ページをお願いします。２款１項２目文書広報費の情報発信事業50万円の追加は、観光や移住・定住など市の魅力情報発信のため、動画作成用機材を購入するものであります。
まずちょっと確認したいんですが、現在、長期休職をしている方のほとんどが育児休業・出産休暇者ということで、この20名増えても、特に市のほうの人件費等は増えないという考え方でよろしいのか、教えていただければと思います。 ○議長（石井志郎君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。総務課長、高梨正之君。 ◎総務課長（高梨正之君） お答えいたします。
ただし、指定管理料は施設管理、人件費等があり、その枠とは別に芸術の振興を図る事業として、金額はこれから算定をするが、2,000万円に相当する額を別枠として計上する予定であり、別の項目に使用することはないと考えているとの答弁がありました。
全国中小企業団体中央会は、収益に結びつかない、経費負担、機材費、人件費等が強く、中小企業、小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべき。中小企業家同友会全国協議会は、中小・小規模事業者の死活問題、零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招く。
整備後の維持管理費については、単独施設としてそれぞれ運営するよりも、１つの施設に統合することにより、人件費等共通経費の削減や使用料収入の増加も見込まれ、現在と同額程度で維持でき、将来にわたる財政負担の心配は生じないと考えられます。
会計年度任用職員人件費等、こちらにつきましてはその下にございます農林漁業物価高騰特別対策事業、こちらの事務補助ということで会計年度職員の任用に要する経費となります。
次に、説明にあった特別支援教育事業として、医療的ケアを必要とする児童に関する予算について、詳しい答弁を求めるという質疑に対し、医療的ケア看護職員の配置について、市内で２名の対象児童がいて、会計年度任用職員を配置する予定であり、その人件費等の予算を令和４年度から計上しているとの答弁がありました。
議案第１号では、一般寄附金について、自立支援給付事業について、学習用パソコン活用事業について、耕作放棄地再生推進事業について、飼料用米等生産拡大支援事業について、会計年度任用職員人件費等について、がん検診事業について、清掃事務費についてなどに質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
次に、第４点目、商店会連合会補助金の事務局費についてですが、館山市商店会連合会が商店街の育成、強化、近代化に関する事業及び商業まつりに関する事業を実施することについて、これらの事業を行うための人件費等を事務局費として計上しています。
要因といたしましては、会計年度任用職員人件費等が４億9,595万5,000円、扶助費が子育て世帯への臨時特別給付金3,791万円等の増加によるものでございます。 任意的経費につきましては143億5,587万8,000円、前年度に対しまして59億2,306万2,000円、70.2％の増加となりました。
なお、職員人件費等に関する補正額の合計は6,230万円の減でございます。 それでは、予算書24、25ページをお願いいたします。
市統計データより世帯数の増加と扶助費が比例し、人件費等は比例しない傾向が確認できたことから、再開発事業の影響による行政サービス費として、扶助費のみを負担の対象といたしました。また、税収につきましても国のマニュアルでは再開発事業の影響はおおむね区域外500メートルの範囲まで算定可能とされておりますが、対象範囲を事業区域内のみとし、税収効果を最小限にとどめて計測をしております。
費用の比較ということで見ますところ、それぞれの灯具の修繕料を、これまでは市の予算、そして協会等の会費等で賄っておりましたものが、今度リース料に全て含まれていくということ、それから何といっても、まず配置の計画をこのリースの中に含んでいるということ、それから管理台帳の作成、電力会社への申請、あるいは電柱共架の申請手続等といった事務を、全てこの契約の中に取り込もうと考えておりまして、そういった事務に係る人件費等
まず、「補正額４億719万1000円と繰越額３億9332万円との差額は」との質疑に対し、「差 額は人件費等３月までに係る事業費分であり、厚生労働省より、令和３年９月分までの必要な 予算を算定し補助金申請するよう通知があったことから、４月から９月までの分も計上してい る」との答弁がありました。
予算額992万8,000円のうち750万円は、税関、入国管理、検疫などを国に対応していただく業務を除き、利用者の募集、離着陸に伴う機体及び旅客の誘導、出入国等手続の案内など、木更津飛行場におけるビジネスジェット乗り入れの試行を実施するために要する全ての業務、及び、騒音調査の実施に係る経費、人件費等で、グランドハンドリング業務を委託する予定でございます。
２番のその他一般会計繰入金は、昨日ちょっとお話ししましたけど、事務費、人件費等のことでは、ここに書かれている事務費、出産育児財政職員給与というのに書かれております。 保険基盤安定繰入金について、従来これ法定外繰入れって言われて、本来は認めてはいけないというふうに言われていたものなんですが、この保険基盤安定繰入金について、一般会計の繰入れについてちょっとお聞きさせていただきます。